株式会社大塚商会(証券コード：4768)は情報システム構築から運用サポートまで手掛ける、システムインテグレーション会社です。ハードウェア・ソフトウェアの販売や保守サービスを提供し、顧客のビジネスに貢献します。最新の有価証券報告書に寄ると、平均給与は「937万円」となっており、「全国平均と比較してかなり高い」給与を受け取れる企業と言えます。
今回はこの株式会社大塚商会について、就職・転職すると年収がいくらになるのか？そして生涯年収がいくらになるのか？についても最新のデータを元に概算を算出します！
さらに、就職や転職に役立つ「企業概要」や「将来的なリスク」についても、有価証券報告書をベースに情報をまとめていますので、是非最後までご覧ください！
株式会社大塚商会の年収（年間平均給与）はいくら？【2024年度】
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、株式会社大塚商会の平均年収は「937万円」と記載されています。全国平均の年収が457万円のため、全国平均と比較してかなり高い給与水準であると言えます。
年代別年収
株式会社大塚商会の年代別の平均年収を推計してみましょう。以下が、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算した年代別の平均年収と推計（※）されます。
| 年代 | 推計平均年収 | 全年代比プラス幅 |
|---|---|---|
| 20~24歳 | 536万円 | +0円 |
| 25~29歳 | 625万円 | 89万円 |
| 30~34歳 | 727万円 | 101万円 |
| 35~39歳 | 854万円 | 127万円 |
| 40~44歳 | 937万円 | 82万円 |
| 45~49歳 | 1013万円 | 76万円 |
| 50~54歳 | 1031万円 | 18万円 |
| 54~59歳 | 1093万円 | 61万円 |
20代の推定平均年収は536万円〜625万円であり、30代の推定平均年収は727万円〜854万円となります。また、折り返し地点の40代からは937万円〜1013万円とさらに年収が上がっていき、最大で1093万円 といった平均年収を得る事ができる可能性があります。（※最大「平均」年収であり、社員の最大支給額はさらに高額な方もいらっしゃいます。）
役職別年収は？
株式会社大塚商会の役職別年収についても見ていきましょう。厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査の結果を元に、有価証券報告書のデータを用いて、各役職についての推定年収を計算すると以下のようになります。
株式会社大塚商会では、係長クラスになると、1082万円の年収が想定されます。 また、課長クラスになると、1633万円となり、部長クラスになると、2054万円の年収になることが期待されます。
| 役職 | 推計平均年収 |
|---|---|
| 係長 | 1082万円 |
| 課長 | 1633万円 |
| 部長 | 2054万円 |
推定生涯収入は？
株式会社大塚商会の推定生涯収入は、およそ「4億0300万円」と推計（※）されます。
これは、大学以上卒の男性の平均生涯収入（退職金を含めない）である「2億6,190万円」を大幅に上回る金額です。そのため、給与面では非常に満足できる会社であえると言えます。
株式会社大塚商会の事業内容は？
株式会社大塚商会の事業内容について、最新の情報をもとに、深掘りしていきましょう。
2024年03月27日に提出された有価証券報告書には、以下のように事業内容が記載されています。わからない部分や疑問に思った部分は自分で調べつつ、企業研究の意味も込めて一読することをお勧めします！
システムインテグレーション事業
株式会社大塚商会は、コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事などを手掛けるシステムインテグレーション事業を展開しています。
顧客のニーズに合わせた最適な情報システムの構築と稼働をサポートし、高度な技術と豊富な経験を活かして、最新のテクノロジーを導入しながら信頼性の高いソリューションを提供しています。
サービス＆サポート事業
さらに、株式会社大塚商会はオフィスサプライの供給、保守サービス、業務支援サービスなどを提供するサービス＆サポート事業も展開しています。
顧客企業の業務効率化や業務環境の改善に向けて、必要なサポートを提供し、安定した運用を支援しています。スムーズな業務運営を実現するための多岐にわたるサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指しています。
株式会社大塚商会に向いている人とは？
株式会社大塚商会は、システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業を主要な事業領域としています。システムインテグレーション事業ではコンサルティングからハードウェア・ソフトウェアの販売、受託ソフトウェア開発まで幅広いサービスを提供しております。
この会社に向いている人は、IT業界でキャリアを積みたい方や、新しい技術に挑戦したい方です。技術力やクリエイティビティを活かして、お客様の課題解決に貢献したいと考える方におすすめです。
システムインテグレーション事業に従事する転職者は、幅広い業務に携わることで自身の専門知識やスキルを磨くことができます。また、最先端のテクノロジーに触れながら、大規模プロジェクトに参加することで成長を実感することができるでしょう。
一方、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライの供給や保守サービスを提供しており、顧客サポートに重点を置いています。顧客との関係構築や問題解決能力が求められるため、人とのコミュニケーションが得意な方に向いています。
この会社に転職したら、自らのスキルを磨きながら多彩なプロジェクトに携わることができ、成長の機会が豊富です。また、お客様との信頼関係を築きながら業務を遂行することで、自らのキャリアをさらに飛躍させることができるでしょう。
株式会社大塚商会の業績ってどう？
有価証券報告書の情報をもとに、株式会社大塚商会の業績を見ていきましょう。
最新年度と直近年度の売上高
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の売上高は以下のようになっています。
4年前の売上高が8865億3600万円、3年前の売上高が8363億2300万円、2年前の売上高が8518億9400万円、 そして昨年度の売上高が8610億2200万円、 最新年度の売上高が9773億7000万円、となっています。
4年前から売上高はなんと10%（額でいうと908億3400万）増加しており、昔と比較して成長している企業だと言えます。急成長している企業とまではいきませんが、以前よりも最新年度比較では良い環境になっていると言えます。
最新年度と直近年度の利益
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の経常利益は以下のようになっています。
4年前の経常利益が637億600万円、3年前の経常利益が575億5000万円、2年前の経常利益が575億6700万円、 そして昨年度の経常利益が566億3900万円、 最新年度の経常利益が645億1700万円、となっています。
4年前から経常利益はなんと1%（額でいうと8億1100万）増加しており、昔と比較して成長している企業だと言えます。急成長している企業とまではいきませんが、以前よりも最新年度比較では良い環境になっていると言えます。
従業員数の推移
株式会社大塚商会の現在の従業員数は「9421人」となっています。以前の従業員の増減推移も確認してみましょう。
従業員数は4年前から「509人」増加しており、ゆるやかにかつ順調に従業員が増えている企業といえます。このような場合、順調に業績も成長していれば企業として非常に上手くいっているパターンが多いです。業績と合わせて企業の状況を把握しておきましょう。
1人当たり売上高分析・年収増加可能性
株式会社大塚商会の業績（売上高・経常利益とその推移）に加え、従業員数についても確認してきました。これらのデータから1人当たり業績をそれぞれ算出し、社員一人がどれくらい会社にインパクトを与えているかを数値化してみましょう。
また、平均年収と一人当たり業績を比較することで、年収が上がる可能性についても考察してみます。
(※弊メディア独自の算出による考察のため、参考程度にご活用ください)
1人当たり売上高
まずは1人当たり売上高をみていきましょう。
4年前の1人あたり売上高は「9947万円」であり、最新年度の1人あたり売上高は「1億374万円」となっています。
直近の数年間で社員一人当たりの売上高はさほど変わっておらず横ばいで、社員一人当たりの生産性の成長は据え置きと考えても良いでしょう。ただし、企業全体の売上高が伸びている場合はM&Aなどを実施して企業としての規模は成長していると言えます。
最新年度の1人あたり売上高は驚異の億超え（1億374万円）となっており、非常に高付加価値な仕事をしていると言っても良いでしょう。
1人当たり売上高の過去推移
社員1人あたり売上高の過去5年間の推移も掲載しておきますので、参考までにご覧下さい。
株式会社大塚商会の事業リスクについて
株式会社大塚商会の事業リスクについて、その会社を深く知るにあたっては非常に大事な事です。事業リスクを理解した上で就職・転職活動に臨む事が理想とされます。
最新の有価証券報告書には、最新の企業状況と外部環境を元に、非常に丁寧にリスクを記載している会社もあります。ここでしっかりと確認しておきましょう。
最新の有価証券報告書から、株式会社大塚商会の事業リスクとしては以下のように記載されています。
事業リスク：顧客の動向が業績に与える影響
大塚商会は、業務の多様化により、幅広い顧客層にサービスを提供していますが、経済情勢の変化により多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大規模顧客が一挙に契約更新を見送るような事態が起こった場合、当社の収益が損なわれる恐れがあります。
供給不足による製品提供の困難性
顧客に最適な製品を提供するために複数の調達先との関係を築いていますが、急な供給不足や製品の欠品が発生した場合、顧客に適切なサービスを提供できなくなるリスクがあります。
特に、特定の調達先からの供給が依存度が高く、その調達先の事情次第で製品供給が滞るリスクを抱えています。
情報漏洩の影響
個人情報や企業情報を適切に管理することが求められていますが、万が一情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任に加えて、社会的信用を失うリスクがあります。
厳格な情報管理策があるものの、常に新たな脅威にさらされているため、情報漏洩のリスクは常に注意を要することになるでしょう。
感染症拡大に伴う業務への制約
感染症の拡大に備えてオンライン活動の推進や感染防止策の強化を行っていますが、万が一社会全体に影響を及ぼすような感染症が蔓延した場合、業務に制約が生じる可能性があります。
営業活動やサービス提供の停滞、特定商材の需要急増に伴う供給不足など、様々な影響が業績に及ぶ恐れがあります。
株式会社大塚商会の沿革・歴史
株式会社大塚商会の沿革は、以下のようになっています。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1961年7月 | 複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立 |
| 1962年12月 | 都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設 |
| 1965年3月 | 大阪市大淀区に大阪支店を開設 |
| 1968年7月 | 東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転 |
| 1979年10月 | 自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始 |
| 1981年7月 | パソコン及びワープロ専用機の販売開始 |
| 1982年5月 | 「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始 |
| 1984年2月 | ＣＡＤシステム事業を開始7月大塚システムエンジニアリング株式会社を設立 |
| 1987年7月 | ネットワーク事業を開始 |
| 1990年4月 | 企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」を開始8月株式会社ネットワールドを設立 |
| 1995年6月 | 商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始 |
| 1996年2月 | 株式会社アルファテクノを設立9月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする |
| 1997年8月 | 台湾に震旦大塚股份有限公司を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク24を設立 |
| 1998年12月 | 東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ9001」を取得 |
| 1999年2月 | 会員制通信販売「たのメール」の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ2000」を開始 |
| 2000年7月 | 「大塚インターネットデータセンター」を開設7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ14001」を取得 |
| 2001年9月 | 情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始 |
| 2002年12月 | 社団法人日本オフィスオートメーション協会よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項 |
| 2003年2月 | 東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転4月トータルαサポートセンターが、ヘルプデスク協会から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得 |
| 2005年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得 |
| 2006年4月 | 欧智卡信息系統商貿有限公司を設立8月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約 |
| 2007年10月 | 「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化 |
| 2008年5月 | 株式会社ライオン事務器と業務・資本提携 |
| 2009年2月 | 「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設 |
| 2010年8月 | 創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進 |
| 2011年4月 | 全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工 |
| 2012年12月 | ＩＲ優良企業特別賞受賞 |
| 2013年9月 | 東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈 |
| 2014年6月 | ＩＰｖ6普及・高度化推進協議会から表彰 |
| 2015年10月 | 株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併 |
| 2017年10月 | 群馬県高崎市に高崎支店を開設 |
| 2018年9月 | 茨城県つくば市につくば支店を開設 |
| 2020年12月 | ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化 |
| 2021年4月 | 経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置 |
| 2022年3月 | 指名・報酬委員会を設置4月東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2023年7月 | 中・長期経営方針を発表 |
株式会社大塚商会の会社基本情報
最後に、株式会社大塚商会の基本情報を押さえておきましょう！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社大塚商会 |
| 会社名（英語表記） | OTSUKA CORPORATION |
| 住所 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 電話番号 | ０３(３２６４)７１１１ |
| 特色 | 情報サービス大手でＳＩから保守まで一貫。中堅・中小に強み。オフィス通販「たのめーる」も |
まとめ
今回の記事では、株式会社大塚商会の年収を中心として、会社そのものの業績（売上高・経常利益）を過去推移から分析し、従業員数をはじめとした、会社環境なども含めた情報からも調査をしてきました。
会社選びを実施する上で、企業の最新データを有価証券報告書から読み解くことは非常に大事です。客観的な事実を俯瞰して観察し、ご自身の会社選びに活用していってください！
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