株式会社ベクトル(証券コード:6058)は「アジア最大規模のPR会社。SNS、動画、インフルエンサー活用し一気通貫のPR手法に強み」のある企業です。最新の有価証券報告書に寄ると、平均給与は「657万円」となっており、「全国平均と比較してかなり高い」給与を受け取れる企業と言えます。
今回はこの株式会社ベクトルについて、就職・転職すると年収がいくらになるのか?そして生涯年収がいくらになるのか?についても最新のデータを元に概算を算出します!
さらに、就職や転職に役立つ「企業概要」や「将来的なリスク」についても、有価証券報告書をベースに情報をまとめていますので、是非最後までご覧ください!
株式会社ベクトルの年収(年間平均給与)はいくら?【2023年度】
2023年05月31日に提出された有価証券報告書によると、株式会社ベクトルの平均年収は「657万円」と記載されています。全国平均の年収が457万円のため、全国平均と比較してかなり高い給与水準であると言えます。
年代別年収
株式会社ベクトルの年代別の平均年収を推計してみましょう。以下が、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算した年代別の平均年収と推計(※)されます。
年代 | 推計平均年収 | 全年代比プラス幅 |
---|---|---|
20~24歳 | 544万円 | +0円 |
25~29歳 | 599万円 | 55万円 |
30~34歳 | 657万円 | 57万円 |
35~39歳 | 690万円 | 32万円 |
40~44歳 | 745万円 | 55万円 |
45~49歳 | 765万円 | 19万円 |
50~54歳 | 804万円 | 39万円 |
54~59歳 | 808万円 | 3万円 |
20代の推定平均年収は544万円〜599万円であり、30代の推定平均年収は657万円〜690万円となります。また、折り返し地点の40代からは745万円〜765万円とさらに年収が上がっていき、最大で808万円 といった平均年収を得る事ができる可能性があります。(※最大「平均」年収であり、社員の最大支給額はさらに高額な方もいらっしゃいます。)
役職別年収は?
株式会社ベクトルの役職別年収についても見ていきましょう。厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査の結果を元に、有価証券報告書のデータを用いて、各役職についての推定年収を計算すると以下のようになります。
株式会社ベクトルでは、係長クラスになると、759万円の年収が想定されます。 また、課長クラスになると、1146万円となり、部長クラスになると、1441万円の年収になることが期待されます。
役職 | 推計平均年収 |
---|---|
係長 | 759万円 |
課長 | 1146万円 |
部長 | 1441万円 |
(※)各会社により上記の数値と実態が異なる可能性があります。あくまで平均的な数値として参考にしてください。
推定生涯収入は?
株式会社ベクトルの推定生涯収入は、およそ「2億8281万円」と推計(※)されます。
これは、大学以上卒の男性の平均生涯収入(退職金を含めない)である「2億6,190万円」を大幅に上回る金額です。そのため、給与面では非常に満足できる会社であえると言えます。
株式会社ベクトルの事業内容は?
株式会社ベクトルの事業内容について、最新の情報をもとに、深掘りしていきましょう。
2023年05月31日に提出された有価証券報告書には、以下のように事業内容が記載されています。わからない部分や疑問に思った部分は自分で調べつつ、企業研究の意味も込めて一読することをお勧めします!
広報・広告事業
ベクトルは広報・広告事業を展開しており、顧客企業の商品やサービスに関するPR支援や戦略PRを提供しています。
さらに、タクシーの車内に設置されたタブレットを活用したIoTサイネージサービスを通じて広告販売を行っています。グループ会社を通じて顧客にサービスを提供し、各社はそれぞれ得意なメディア領域や展開エリアで事業展開を行っています。
プレスリリース配信事業
ベクトルはプレスリリース配信事業を展開し、クライアントからのパブリシティ依頼に基づき、企業やサービスに関する情報をプレスリリースとして配信しています。
企業と生活者をつなぐプラットフォームを運営し、情報の発信と拡散を支援しています。
ビデオリリース配信事業
ベクトルはビデオリリース配信事業を通じて、企業やクライアントのニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求するサービスを提供しています。動画コンテンツの活用により、情報の伝達効果を向上させています。
ダイレクトマーケティング事業
ベクトルはダイレクトマーケティング事業を展開し、健康美容関連商品やサービスのD2C事業を推進しています。インターネットを通じて商品やサービスを販売し、顧客へ直接アプローチを行っています。
メディアCMS事業
ベクトルはメディアCMS事業を通じて、クライアントのオウンドメディア構築と運営支援サービスを提供しています。広告収入を得るための自社メディア運営も行い、クライアントのメディア活用をサポートしています。
HR事業
ベクトルはHR事業を展開し、企業に対して人事評価制度の導入や運用支援を行うコンサルティングサービスや人事関連のクラウドサービスを提供しています。人事領域での支援サービスを通じて企業の人材管理を支援しています。
投資事業
ベクトルは投資事業も展開しており、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資活動を行っています。資金提供やビジネス支援を通じて新興企業の発展を促進しています。
株式会社ベクトルに向いている人とは?
株式会社ベクトルは広報・広告事業を主軸とし、企業と生活者とのコミュニケーションを支援するサービスを展開しています。
向いている人はクリエイティブな発想力やコミュニケーション能力を持ち、インターネットやソーシャルメディアに興味を持つ方です。
会社名傘下のプラチナムやイニシャルでは広報・PR業務においてクライアントのニーズに合った戦略を提案し、クリエイティブなアイデアを形にしています。
転職したら、クリエイティブな発想力が活かせる環境で自己表現やアイデア提供が求められるポジションに就くことができます。自社メディアの運用支援や広告収入の最大化など、幅広い業務に携わることで、自身のスキルをさらに磨くチャンスが得られます。
また、ダイレクトマーケティング事業では健康美容関連商品の販売に特化したサービスを展開しています。この分野に興味を持ち、成長産業に挑戦したい方にとっては魅力的な環境と言えるでしょう。広告代理業やPR業務に携わる中で、新たなキャリアの可能性を見出すことができるかもしれません。
ベクトルはメディアCMS事業やHR事業も展開しており、自社メディア運営や人事評価制度に関するコンサルティングサービスを提供しています。
自律・自己表現を重視する方や社会貢献を考える意欲のある方にも、適した環境です。幅広い業務領域でスキルアップを目指すなら、ベクトルで働くことは新たな可能性を切り拓く舞台となるかもしれません。
株式会社ベクトルの業績ってどう?
有価証券報告書の情報をもとに、株式会社ベクトルの業績を見ていきましょう。
最新年度と直近年度の売上高
2023年05月31日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の売上高は以下のようになっています。
4年前の売上高が307億4100万円、3年前の売上高が396億2600万円、2年前の売上高が391億6400万円、 そして昨年度の売上高が481億2200万円、 最新年度の売上高が552億2500万円、となっています。
4年前から売上高はなんと80%(額でいうと244億8400万)増加しており、昔と比較して順調に成長している企業だと言えます。
最新年度と直近年度の利益
2023年05月31日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の経常利益は以下のようになっています。
4年前の経常利益が27億4900万円、3年前の経常利益が33億2200万円、2年前の経常利益が27億6900万円、 そして昨年度の経常利益が52億800万円、 最新年度の経常利益が66億2300万円、となっています。
4年前から経常利益はなんと141%(額でいうと38億7400万)増加しており、昔と比較してかなり急成長している企業だと言えます。
従業員数の推移
株式会社ベクトルの現在の従業員数は「1427人」となっています。以前の従業員の増減推移も確認してみましょう。
従業員数は4年前から「390人」増加しており、ゆるやかにかつ順調に従業員が増えている企業といえます。このような場合、順調に業績も成長していれば企業として非常に上手くいっているパターンが多いです。業績と合わせて企業の状況を把握しておきましょう。
1人当たり売上高分析・年収増加可能性
株式会社ベクトルの業績(売上高・経常利益とその推移)に加え、従業員数についても確認してきました。これらのデータから1人当たり業績をそれぞれ算出し、社員一人がどれくらい会社にインパクトを与えているかを数値化してみましょう。
また、平均年収と一人当たり業績を比較することで、年収が上がる可能性についても考察してみます。
(※弊メディア独自の算出による考察のため、参考程度にご活用ください)
1人当たり売上高
まずは1人当たり売上高をみていきましょう。
4年前の1人あたり売上高は「2964万円」であり、最新年度の1人あたり売上高は「3870万円」となっています。
4年前と比較して「31%」も一人当たりの売上高が伸長しており、社員一人当たりの生産性成長率が圧倒的に上昇している、または会社の事業の需要が急増していると考えられます!このような成長を辿っている企業は、利益も同時に伸びているケースが多いです。
最新年度の1人あたり売上高は1千万超であり(3870万)、社員1人当たりの仕事の付加価値は高いと言えるでしょう。
1人当たり売上高の過去推移
社員1人あたり売上高の過去5年間の推移も掲載しておきますので、参考までにご覧下さい。
株式会社ベクトルの事業リスクについて
株式会社ベクトルの事業リスクについて、その会社を深く知るにあたっては非常に大事な事です。事業リスクを理解した上で就職・転職活動に臨む事が理想とされます。
最新の有価証券報告書には、最新の企業状況と外部環境を元に、非常に丁寧にリスクを記載している会社もあります。ここでしっかりと確認しておきましょう。
最新の有価証券報告書から、株式会社ベクトルの事業リスクとしては以下のように記載されています。
デジタル広告市場の拡大
デジタル広告市場は急速な成長を続けており、今後もその拡大が期待されています。インターネットやSNSの普及により、企業は新たな顧客層にアプローチするためにデジタル広告を活用する傾向が強まっています。この市場でシェアを拡大するためには、効果的な広告戦略やクリエイティブが求められ、常に最新のトレンドやテクノロジーに対応することが重要です。
データセキュリティとプライバシー保護
デジタル広告の拡大に伴い、データセキュリティとプライバシー保護の重要性も高まっています。個人情報の適切な管理やEUのGDPRなどの法令を遵守することが求められており、企業は信頼を築くためにデータの適切な取り扱いを徹底する必要があります。データ漏洩やプライバシー侵害が発生した場合、企業のイメージや信頼性が大きく損なわれる可能性があります。
人工知能と機械学習の活用
デジタル広告の最適化やターゲティングにおいて、人工知能(AI)や機械学習の活用がますます重要となっています。これらの技術を活用することで、効果的な広告配信や顧客ターゲティングが可能となり、広告主はより効率的なマーケティング施策を展開することができます。ただし、技術の適切な活用やデータ解釈能力が求められるため、スキルの習得やトレーニングが欠かせません。
競争の激化とブランド価値の向上
デジタル広告市場では競争が激しく、優れた広告クリエイティブやストーリーテリングが求められています。企業はブランド価値を高めるために、独自性や差別化を図る必要があります。ブランドの認知度やイメージが広告効果に大きな影響を与えるため、企業はブランド戦略を練り、一貫性のあるメッセージを発信することが重要です。
株式会社ベクトルの沿革・歴史
株式会社ベクトルの沿革は、以下のようになっています。
年月 | 内容 |
---|---|
1993年3月 | にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、 |
2000年4月 | にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要 |
2004年5月 | ㈱ベクトルコミュニケーション、㈱ベクトルスタンダードを設立 |
2005年12月 | ㈱WOMCOM、㈱キジネタコムを設立 |
2011年1月 | 維酷公共関係諮問有限公司を中国上海市に設立 |
2012年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2012年6月 | Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立 |
2012年8月 | ㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウトを設立 |
2013年9月 | ㈱IRアドバイザーを子会社化 |
2014年3月 | Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立 |
2014年4月 | ㈱ビタブリッドジャパンを設立 |
2014年5月 | VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立 |
2014年6月 | Vector Group International Limitedが台湾支社を設置 |
2015年6月 | ㈱ビデオワイヤーを設立 |
2018年11月 | ㈱ビッグデータ・テクノロジーズを設立PacRim Marketing Group, Inc.およびPRTech, LLC、㈱PacRim Marketing Groupを子会社化㈱OPENERSを子会社化㈱ブランドコントロールを子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化㈱Direct Techを設立 |
2019年4月 | ㈱プレミアムコスメを設立 |
2020年1月 | 塔酷営銷策劃有限公司を中国上海市に設立 |
2020年9月 | パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立メディカルテクノロジーズ㈱を設立 |
2021年3月 | ㈱THE BRIDGEを設立 Performance Technologies㈱を設立 ㈱ロングブレスオンラインスタジオを設立 |
2022年3月 | 危機管理広報代行サービス事業の強化を目的として㈱KRIKを設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年7月 | クラウド型サロンシステム事業の強化を目的として㈱ジオベックを子会社化 |
株式会社ベクトルの会社基本情報
最後に、株式会社ベクトルの基本情報を押さえておきましょう!
項目 | 内容 |
---|---|
会社名 | 株式会社ベクトル |
会社名(英語表記) | VECTOR INC. |
住所 | 東京都港区赤坂四丁目15番1号 |
代表取締役社長 | 代表取締役会長兼社長 西江 肇司 |
電話番号 | 03-5572-6080(代表) |
特色 | アジア最大規模のPR会社。SNS、動画、インフルエンサー活用し一気通貫のPR手法に強み |
まとめ
今回の記事では、株式会社ベクトルの年収を中心として、会社そのものの業績(売上高・経常利益)を過去推移から分析し、従業員数をはじめとした、会社環境なども含めた情報からも調査をしてきました。
会社選びを実施する上で、企業の最新データを有価証券報告書から読み解くことは非常に大事です。客観的な事実を俯瞰して観察し、ご自身の会社選びに活用していってください!
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