日本ホスピスホールディングス株式会社(証券コード：7061)は「末期がん患者などの終末期ケアを行うホスピス住宅を運営。在宅患者向けの訪問看護も」行っている企業です。最新の有価証券報告書に寄ると、平均給与は「889万円」となっており、「全国平均と比較してかなり高い」給与を受け取れる企業と言えます。
今回はこの日本ホスピスホールディングス株式会社について、就職・転職すると年収がいくらになるのか？そして生涯年収がいくらになるのか？についても最新のデータを元に概算を算出します！
さらに、就職や転職に役立つ「企業概要」や「将来的なリスク」についても、有価証券報告書をベースに情報をまとめていますので、是非最後までご覧ください！
日本ホスピスホールディングス株式会社の年収（年間平均給与）はいくら？【2024年度】
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、日本ホスピスホールディングス株式会社の平均年収は「889万円」と記載されています。全国平均の年収が457万円のため、全国平均と比較してかなり高い給与水準であると言えます。
年代別年収
日本ホスピスホールディングス株式会社の年代別の平均年収を推計してみましょう。以下が、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算した年代別の平均年収と推計（※）されます。
| 年代 | 推計平均年収 | 全年代比プラス幅 |
|---|---|---|
| 20~24歳 | 641万円 | +0円 |
| 25~29歳 | 721万円 | 79万円 |
| 30~34歳 | 759万円 | 38万円 |
| 35~39歳 | 809万円 | 50万円 |
| 40~44歳 | 858万円 | 48万円 |
| 45~49歳 | 866万円 | 8万円 |
| 50~54歳 | 889万円 | 22万円 |
| 54~59歳 | 908万円 | 19万円 |
20代の推定平均年収は641万円〜721万円であり、30代の推定平均年収は759万円〜809万円となります。また、折り返し地点の40代からは858万円〜866万円とさらに年収が上がっていき、最大で908万円 といった平均年収を得る事ができる可能性があります。（※最大「平均」年収であり、社員の最大支給額はさらに高額な方もいらっしゃいます。）
役職別年収は？
日本ホスピスホールディングス株式会社の役職別年収についても見ていきましょう。厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査の結果を元に、有価証券報告書のデータを用いて、各役職についての推定年収を計算すると以下のようになります。
日本ホスピスホールディングス株式会社では、係長クラスになると、1046万円の年収が想定されます。 また、課長クラスになると、1374万円となり、部長クラスになると、1766万円の年収になることが期待されます。
| 役職 | 推計平均年収 |
|---|---|
| 係長 | 1046万円 |
| 課長 | 1374万円 |
| 部長 | 1766万円 |
推定生涯収入は？
日本ホスピスホールディングス株式会社の推定生涯収入は、およそ「3億8227万円」と推計（※）されます。
これは、大学以上卒の男性の平均生涯収入（退職金を含めない）である「2億6,190万円」を大幅に上回る金額です。そのため、給与面では非常に満足できる会社であえると言えます。
日本ホスピスホールディングス株式会社の事業内容は？
日本ホスピスホールディングス株式会社の事業内容について、最新の情報をもとに、深掘りしていきましょう。
2024年03月27日に提出された有価証券報告書には、以下のように事業内容が記載されています。わからない部分や疑問に思った部分は自分で調べつつ、企業研究の意味も込めて一読することをお勧めします！
在宅ホスピス事業
在宅ホスピス事業は、末期がん患者や難病患者を対象として、在宅での療養と最期の看取りをサポートするケアサービスを提供しています。訪問看護、訪問介護、ホスピス住宅などを組み合わせ、痛みや苦しみの緩和、身体的・精神的なサポートを通じて、患者と家族が安心して最期を迎えられる環境を整えています。
ホスピス住宅の提供
ホスピス住宅は、入居者を限定して末期がん患者や難病患者を受け入れる施設です。訪問看護や訪問介護事業所を併設し、24時間看護師が常駐して緩和ケアを提供しています。入居者の個々のニーズに合わせたサポートを行い、人生の最終段階を穏やかに過ごすための環境を提供しています。
在宅ホスピスサービスの提供
在宅ホスピスサービスでは、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護など様々なサービスを組み合わせて、看取りの支援を行っています。医療保険や介護保険に基づき、入居者のニーズに応じたプランを提供し、地域包括ケアシステムの一翼を担っています。
特長
当社の在宅ホスピス事業の特長は、看護師を中心とするホスピスチームによるターミナルケアの提供、働きやすい環境の整備、専門スタッフの存在などが挙げられます。看護師を中核としたチームが症状のコントロールやケアプランの立案を行い、他の専門スタッフもサポートする体制が整えられています。また、訪問看護やホスピス住宅において、24時間365日の対応が可能な体制が整備されており、患者と家族が安心して最期を迎えられる環境を提供しています。
日本ホスピスホールディングス株式会社に向いている人とは？
日本ホスピスホールディングス株式会社の事業内容は、在宅ホスピスの研究と普及をミッションとし、末期がん患者や難病患者にターミナルケアを提供しています。末期がん患者や難病患者の方々に寄り添い、痛みや苦しみを穏やかにするケアを行っています。
この会社に向いている人は、人間性や共感力に優れた方々でしょう。患者とのコミュニケーションが重要な仕事であり、温かい心を持ち、他者に寄り添うことができる方に向いています。また、臨機応変に対応できる柔軟性も求められます。
転職したら、この会社では患者と家族から感謝や感動の言葉を頂戴することがあります。患者の最期の時間を支えることで、人生の尊さや意味を知ることができ、やりがいを感じることでしょう。また、専門スキルや知識を深めることができ、多くの経験を積むことができます。
日本ホスピスホールディングス株式会社の業績ってどう？
有価証券報告書の情報をもとに、日本ホスピスホールディングス株式会社の業績を見ていきましょう。
最新年度と直近年度の売上高
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の売上高は以下のようになっています。
4年前の売上高が41億9365万円、3年前の売上高が49億1689万円、2年前の売上高が60億1923万円、 そして昨年度の売上高が78億9431万円、 最新年度の売上高が98億7186万円、となっています。
4年前から売上高はなんと135%（額でいうと56億7821万）増加しており、昔と比較してかなり急成長している企業だと言えます。
最新年度と直近年度の利益
2024年03月27日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の経常利益は以下のようになっています。
4年前の経常利益が3億8672万円、3年前の経常利益が2億606万円、2年前の経常利益が4億1749万円、 そして昨年度の経常利益が7億8290万円、 最新年度の経常利益が10億2833万円、となっています。
4年前から経常利益はなんと166%（額でいうと6億4160万）増加しており、昔と比較してかなり急成長している企業だと言えます。
従業員数の推移
日本ホスピスホールディングス株式会社の現在の従業員数は「963人」となっています。以前の従業員の増減推移も確認してみましょう。
従業員数は4年前から倍増以上しており、その成長率はなんと「178%」にも及びます！絶対数で「617人」も従業員数が増加しており、以前よりもステークホルダーが増加していると言えます。企業自体が純粋にマーケットのニーズを捉えて成長しているか、もしくはM&A戦略で関連会社が増加している可能性があります。企業によって状況が異なるため、気になった方は是非調べてみてください。
1人当たり売上高分析・年収増加可能性
日本ホスピスホールディングス株式会社の業績（売上高・経常利益とその推移）に加え、従業員数についても確認してきました。これらのデータから1人当たり業績をそれぞれ算出し、社員一人がどれくらい会社にインパクトを与えているかを数値化してみましょう。
また、平均年収と一人当たり業績を比較することで、年収が上がる可能性についても考察してみます。
(※弊メディア独自の算出による考察のため、参考程度にご活用ください)
1人当たり売上高
まずは1人当たり売上高をみていきましょう。
4年前の1人あたり売上高は「1212万円」であり、最新年度の1人あたり売上高は「1025万円」となっています。
4年前と比較して「15%」も一人当たりの売上高が減少しており、社員一人当たりの生産性が下がっている事が考えられます。社員数が増加している場合、相対的に経験値の少ない社員が多い傾向にあります。そのため、生産性の回復を目指すための策（社内教育）が実施されていると予想されます。
最新年度の1人あたり売上高は1千万超であり（1025万）、社員1人当たりの仕事の付加価値は高いと言えるでしょう。
1人当たり売上高の過去推移
社員1人あたり売上高の過去5年間の推移も掲載しておきますので、参考までにご覧下さい。
日本ホスピスホールディングス株式会社の事業リスクについて
日本ホスピスホールディングス株式会社の事業リスクについて、その会社を深く知るにあたっては非常に大事な事です。事業リスクを理解した上で就職・転職活動に臨む事が理想とされます。
最新の有価証券報告書には、最新の企業状況と外部環境を元に、非常に丁寧にリスクを記載している会社もあります。ここでしっかりと確認しておきましょう。
最新の有価証券報告書から、日本ホスピスホールディングス株式会社の事業リスクとしては以下のように記載されています。
組織体制の強化
看護師や介護士の採用を積極的に行い、組織体制を強化していく必要があります。専門性の高いケアサービスを提供するため、経験の浅いスタッフに対して綿密な研修やOJTを実施してスキルアップを図ります。また、管理職の教育体制も充実させ、安定した人員確保を目指します。
施設の開設に関する課題
新規ホスピス施設の候補地選定には様々な制約や不確定要素があります。規制、自然災害、競合他社との競争などが影響を及ぼす可能性があります。開設計画の実現には慎重な計画と判断が必要です。
法的規制への対応
訪問看護や訪問介護には厳密な法的規制があり、報酬や指定などに関するリスクがあります。報酬の変動や不適切な行為が指摘された場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
訴訟リスク
従業員のミスや事故により訴訟が発生する可能性があります。利用者の安全確保に努め、適切な研修や規定を実施することでリスクを最小限に抑える努力が必要です。
個人情報保護
利用者や家族の個人情報を適切に管理することが重要です。情報漏洩が発生した場合、信頼が失われることで業績や財務に影響を及ぼす可能性があります。
経営者への依存
経営方針や戦略の決定に特定の経営者に依存している場合、経営のリスクが高まります。適切な権限委譲や情報共有を行い、組織全体での意思決定力を強化する必要があります。
災害や感染症のリスク
大規模な災害や集団感染のリスクに備えた危機管理体制の整備が求められます。予期せぬ事態に備えるため、安全管理や健康管理の徹底が必要です。
日本ホスピスホールディングス株式会社の沿革・歴史
日本ホスピスホールディングス株式会社の沿革は、以下のようになっています。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2005年5月 | 訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスを設立 |
| 2011年12月 | 高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社を設立 |
| 2012年10月 | オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更 |
| 2014年12月 | 有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、社名をナースコール株式会社に変更 |
| 2015年1月 | ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併 |
| 2017年1月 | ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化 |
| 2017年7月 | 当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得 |
| 2018年1月 | 当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得 |
| 2018年2月 | 当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転 経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併 |
| 2019年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式上場 |
| 2021年4月 | カイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社が合併し、社名をファミリー・ホスピス株式会社に変更 |
| 2022年4月 | 当社がノーザリーライフケア株式会社の株式の70％を取得東京証券取引所の市場区分見直しに際し、日本ホスピスホールディングス株式会社は東証グロース市場に移行 |
| 2023年1月 | 当社がノーザリーライフケア株式会社を完全子会社化 |
| 2023年8月 | 経営資源の効率的な配分を目的として、ファミリー・ホスピス株式会社がノーザリーライフケア株式会社を吸収合併 |
日本ホスピスホールディングス株式会社の会社基本情報
最後に、日本ホスピスホールディングス株式会社の基本情報を押さえておきましょう！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| 会社名（英語表記） | Japan Hospice Holdings Inc. |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 高橋 正 |
| 電話番号 | 03-6368-4154（代表） |
| 特色 | 末期がん患者などの終末期ケアを行うホスピス住宅を運営。在宅患者向けの訪問看護も |
まとめ
今回の記事では、日本ホスピスホールディングス株式会社の年収を中心として、会社そのものの業績（売上高・経常利益）を過去推移から分析し、従業員数をはじめとした、会社環境なども含めた情報からも調査をしてきました。
会社選びを実施する上で、企業の最新データを有価証券報告書から読み解くことは非常に大事です。客観的な事実を俯瞰して観察し、ご自身の会社選びに活用していってください！
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