株式会社ノジマの年収は495万円!年代別・役職別給与や、会社の事業内容・業績・事業リスクなどを徹底調査!【2023年最新版】

株式会社ノジマ(証券コード:7419)「神奈川地盤の家電量販。17年ニフティ買収。23年コネクシオ買収でドコモショップ運営首位に」なっている企業です。最新の有価証券報告書に寄ると、平均給与は「495万円」となっており、「全国平均と比較して高い」給与を受け取れる企業と言えます。

今回はこの株式会社ノジマについて、就職・転職すると年収がいくらになるのか?そして生涯年収がいくらになるのか?についても最新のデータを元に概算を算出します!

さらに、就職や転職に役立つ「企業概要」「将来的なリスク」についても、有価証券報告書をベースに情報をまとめていますので、是非最後までご覧ください!

本記事の抽出データは連結のものを取り扱っており、「株式会社ノジマ」 の個別の数値ではありません。関連会社を考慮したものになっているため、各関連会社の実態と乖離する場合があります。そのため、「グループ会社全体の平均値」としてみると良いでしょう。

目次

株式会社ノジマの年収(年間平均給与)はいくら?【2023年度】

2023年06月23日に提出された有価証券報告書によると、株式会社ノジマの平均年収は「495万円」と記載されています。全国平均の年収が457万円のため、全国平均と比較して高い給与水準であると言えます。

年代別年収

株式会社ノジマの年代別の平均年収を推計してみましょう。以下が、厚生労働省が発表をしている 賃金構造基本統計調査を元に試算した年代別の平均年収と推計(※)されます。

年代推計平均年収全年代比プラス幅
20~24歳409万円+0円
25~29歳451万円41万円
30~34歳495万円43万円
35~39歳520万円24万円
40~44歳561万円41万円
45~49歳576万円14万円
50~54歳605万円29万円
54~59歳608万円2万円

20代の推定平均年収は409万円〜451万円であり、30代の推定平均年収は495万円〜520万円となります。また、折り返し地点の40代からは561万円〜576万円とさらに年収が上がっていき、最大で608万円 といった平均年収を得る事ができる可能性があります。(※最大「平均」年収であり、社員の最大支給額はさらに高額な方もいらっしゃいます。)

(※)推計より低い年収であったり、さらに高い年収となる可能性があります。こちらの試算は、株式会社ノジマが発表をしている有価証券報告書を元に弊メディア独自の基準で計算されています。正確な数値と異なる可能性がありますので、参考値としてご覧ください。

役職別年収は?

株式会社ノジマの役職別年収についても見ていきましょう。厚生労働省が出している賃金構造基本統計調査の結果を元に、有価証券報告書のデータを用いて、各役職についての推定年収を計算すると以下のようになります。

株式会社ノジマでは、係長クラスになると、571万円の年収が想定されます。 また、課長クラスになると、863万円となり、部長クラスになると、1085万円の年収になることが期待されます。

役職推計平均年収
係長571万円
課長863万円
部長1085万円

(※)各会社により上記の数値と実態が異なる可能性があります。あくまで平均的な数値として参考にしてください。

推定生涯収入は?

株式会社ノジマの推定生涯収入は、およそ「2億1293万円」と推計(※)されます。

これは、大学以上卒の男性の平均生涯年収(退職金を含めない)である「2億6,190万円」を下回る金額です。ただし、非正社員や女性である場合は平均生涯年収が少なくなる傾向にあります。給与面以外のメリットにしっかりと目を向けていきましょう。

(※)生涯賃金=平均年収×勤務年数(22~65歳の43年間の計算による)

株式会社ノジマの事業内容は?

株式会社ノジマの事業内容について、最新の情報をもとに、深掘りしていきましょう。

2023年06月23日に提出された有価証券報告書には、以下のように事業内容が記載されています。わからない部分や疑問に思った部分は自分で調べつつ、企業研究の意味も込めて一読することをお勧めします!

デジタル家電専門店運営事業

デジタル家電専門店では、テレビやオーディオ機器、家電製品など幅広い商品を取り扱っています。顧客に対しては商品の販売だけでなく、配送や工事、修理などのサービスも提供しています。

最新のデジタル技術を取り入れ、お客様のライフスタイルに合った商品を販売しています。

キャリアショップ運営事業

キャリアショップでは、主に携帯電話や通信関連機器の販売が行われています。

お客様には通信サービスに関する情報提供やアフターサポートなど、総合的なサービスを提供しています。お客様のニーズに合わせたプランや機器の提案を行い、満足度の高いサービスを提供しています。

インターネット事業

インターネット事業では、ブロードバンド接続サービスやIP電話などの通信サービスを提供しています。

さらに、情報サービスや広告・マーケティングサービスも展開しており、顧客のコミュニケーションニーズに応えるビジネスを展開しています。常に最新の技術やサービスを提供し、顧客満足度向上を目指しています。

海外事業

海外事業では、家電製品、IT製品、家具などの販売を主要業務として展開しています。海外市場においても、高品質な商品とサービスを提供し、お客様に価値ある体験を提供しています。ノジマでは、グローバルな視点で事業を展開し、成長を目指しています。

金融事業

金融事業では、店頭外国為替取引や金融商品取引サービスを提供しています。お客様の資産形成や運用の支援を行い、安定した金融サービスを提供しています。

お客様のニーズに合わせた金融商品を提案し、信頼性の高いサービスを提供しています。

株式会社ノジマに向いている人とは?

株式会社ノジマでは、デジタル家電専門店運営事業やキャリアショップ運営事業など、幅広い分野で事業展開しており、テクノロジー領域への知見を持っている方、そしてコミュニケーションが得意な方に向いています。

常に新しい商品やサービスに触れながら、お客様との関係を築いていくことが重要です。

転職したら、自分の専門知識×コミュニケーション能力を活かして、「業界の最先端を牽引する存在」になれるでしょう。

デジタル家電や通信機器など、テクノロジーに興味を持ち、お客様に価値を提供することにやりがいを感じる方にとって、当社は素晴らしいキャリアを築く場所となるでしょう。

また、海外事業や金融事業など、グローバルな視野を持ちたい方にもオススメです。国内外でのビジネス展開や異文化との交流を通じて、自己成長を実感できることと思います。常に変化し続けるビジネス環境で、適応力と柔軟性を身につけ、自らの可能性を広げていくことができます。

ノジマグループでのキャリアは、可能性に満ちた未来を切り開く貴重な機会となる可能性があります。

株式会社ノジマの業績ってどう?

有価証券報告書の情報をもとに、株式会社ノジマの業績を見ていきましょう。

最新年度と直近年度の売上高

2023年06月23日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の売上高は以下のようになっています。

4年前の売上高が5130億5700万円、3年前の売上高が5239億6800万円、2年前の売上高が5233億2700万円、 そして昨年度の売上高が5649億8900万円、 最新年度の売上高が6261億8100万円、となっています。

4年前から売上高はなんと22%(額でいうと1131億2400万)増加しており、昔と比較して成長している企業だと言えます。急成長している企業とまではいきませんが、以前よりも最新年度比較では良い環境になっていると言えます。

最新年度と直近年度の利益

2023年06月23日に提出された有価証券報告書によると、直近5年間の経常利益は以下のようになっています。

4年前の経常利益が210億4600万円、3年前の経常利益が242億1800万円、2年前の経常利益が646億4700万円、 そして昨年度の経常利益が358億9000万円、 最新年度の経常利益が362億4600万円、となっています。

4年前から経常利益はなんと72%(額でいうと152億)増加しており、昔と比較して順調に成長している企業だと言えます。

従業員数の推移

株式会社ノジマの現在の従業員数は「12016人」となっています。以前の従業員の増減推移も確認してみましょう。

従業員数は4年前から「4781人」増加しており、ゆるやかにかつ順調に従業員が増えている企業といえます。このような場合、順調に業績も成長していれば企業として非常に上手くいっているパターンが多いです。業績と合わせて企業の状況を把握しておきましょう。

1人当たり売上高分析・年収増加可能性

株式会社ノジマの業績(売上高・経常利益とその推移)に加え、従業員数についても確認してきました。これらのデータから1人当たり業績をそれぞれ算出し、社員一人がどれくらい会社にインパクトを与えているかを数値化してみましょう。

また、平均年収と一人当たり業績を比較することで、年収が上がる可能性についても考察してみます。

(※弊メディア独自の算出による考察のため、参考程度にご活用ください)

1人当たり売上高

まずは1人当たり売上高をみていきましょう。

4年前の1人あたり売上高は「7091万円」であり、最新年度の1人あたり売上高は「5211万円」となっています。

4年前と比較して「27%」も一人当たりの売上高が減少しており、社員一人当たりの生産性が下がっている事が考えられます。社員数が増加している場合、相対的に経験値の少ない社員が多い傾向にあります。そのため、生産性の回復を目指すための策(社内教育)が実施されていると予想されます。

最新年度の1人あたり売上高は5千万円を裕に超えており(5211万円)、社員1人当たりの仕事の付加価値は非常に高いと言えるでしょう。

1人当たり売上高の過去推移

社員1人あたり売上高の過去5年間の推移も掲載しておきますので、参考までにご覧下さい。

株式会社ノジマの事業リスクについて

株式会社ノジマの事業リスクについて、その会社を深く知るにあたっては非常に大事な事です。事業リスクを理解した上で就職・転職活動に臨む事が理想とされます。

最新の有価証券報告書には、最新の企業状況と外部環境を元に、非常に丁寧にリスクを記載している会社もあります。ここでしっかりと確認しておきましょう。

最新の有価証券報告書から、株式会社ノジマの事業リスクとしては以下のように記載されています。

事業リスク

新型コロナウイルス感染症の対策緩和や円安による物価上昇の影響から、経営環境は不透明な状況が続いています。このような状況下では、売上や利益が季節的要因や天候に左右される可能性があります。特に冷夏や暖冬の影響により需要が低下すれば、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

株式会社ノジマの沿革・歴史

株式会社ノジマの沿革は、以下のようになっています。

年月内容
1959年8月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年4月有限会社野島電気商会を設立
1982年6月株式会社野島電気商会に組織変更
1991年4月株式会社ノジマに商号変更
1994年4月CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1994年6月神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転
1995年5月顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年6月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年2月PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年4月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイは株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる
2000年1月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年2月通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年7月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開
2000年9月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年8月ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年6月商法特例法第2章第4節に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社に移行
2004年3月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年8月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2005年4月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年2月CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年7月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年8月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化
2007年1月1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年3月3月1日、株式会社真電を吸収合併
2007年4月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2008年4月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年8月株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
2009年4月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年8月創業50周年を迎える   年月事項
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)に上場
2011年1月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2012年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化
2013年10月海外子会社、Nojima Co.,Ltd.をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年2月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年3月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイルとする
2014年6月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年7月株式会社ビジネスグランドワークスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2015年3月ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化
2015年5月ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得
2015年6月ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化
2015年7月当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社に商号変更
2016年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年4月ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2017年7月アイ・ティー・エックス株式会社のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継
2018年4月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年5月海外子会社、Nojima Co., Ltd.がカンボジアに2号店を出店
2019年2月Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2020年5月スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020年6月当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
2020年7月Courts Asia Ltd.はNojima Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2021年3月ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100%を取得し、株式会社セシールその子会社である他3社を連結子会社化
2021年6月スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 年月事項
2022年3月スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
2023年1月株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75%を取得し、同社及びその子会社である他2社を連結子会社化
2023年2月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02%を取得し、連結子会社化
2023年3月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98%を追加取得し、全株式を取得
2023年4月当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継

株式会社ノジマの会社基本情報

最後に、株式会社ノジマの基本情報を押さえておきましょう!

項目内容
会社名株式会社ノジマ
会社名(英語表記)Nojima Corporation
住所神奈川県相模原市中央区横山一丁目1番1号
代表取締役社長取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
電話番号該当事項はありません。
特色神奈川地盤の家電量販。17年ニフティ買収。23年コネクシオ買収でドコモショップ運営首位に

まとめ

今回の記事では、株式会社ノジマの年収を中心として、会社そのものの業績(売上高・経常利益)を過去推移から分析し、従業員数をはじめとした、会社環境なども含めた情報からも調査をしてきました。

会社選びを実施する上で、企業の最新データを有価証券報告書から読み解くことは非常に大事です。客観的な事実を俯瞰して観察し、ご自身の会社選びに活用していってください!

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この記事を書いた人

大企業の新規事業部門に所属、個人投資家としても活動しながら日々上場企業のリサーチを昼夜問わず実施。企業の開示を毎日数十社規模で習慣的にウォッチ。2024年5月、上場企業が発行する有価証券報告書を分析したメディア「年収辞典」をローンチ。メディアを通じた転職支援を実施。

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