年収辞典
情報・通信業

株式会社電通国際情報サービス

証券コード4812
EDINETE05147
東京都港区港南二丁目17番1号

2025年度 平均年収

1125万円

業界平均比 +68.7%前年比 +0.2%

※有価証券報告書「従業員の状況」より。臨時雇用者は除く。

情報・通信業 業界内ランキング

19/ 632

平均年収順

企業概要

株式会社電通国際情報サービスは、情報・通信業界において、金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITの各分野に特化したソリューションを提供しています。主なサービスには、業務プロセスの変革を支援するコンサルティング、顧客ニーズに応じた受託システム開発、独自に開発したソフトウェアの提供、運用保守サービスなどが含まれます。特に金融業界においては、ビジネス変革を支援するソリューションを展開し、企業の経営管理業務の高度化を図っています。 同社は国内外に14の連結子会社を持ち、グローバルな展開を行っています。顧客接点は主にBtoBであり、企業や官公庁との取引が中心です。2024年には「電通総研」に商号変更を予定しており、さらなる事業拡大を目指しています。業界内ではシステムインテグレーターとしての地位を確立しており、テクノロジーの進化に伴い、社会や企業の変革を実現するための新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

2025年度提出の有価証券報告書から自動生成。

働き方の主要指標

2025年度実績

平均勤続年数

10.7
+69.8%業界平均比

従業員数

4,618
前年比 +4.6%

平均年齢

39.9
-3.9%業界平均 41.5歳

女性管理職比率

6.5%
-12.0%業界平均 18.5%

平均残業時間(月)

11.6時間
+8.7%業界平均 12.7時間

平均年収の推移

直近5年。情報・通信業業界平均(点線)と比較

株式会社電通国際情報サービス情報・通信業平均
数値データを表示
年度株式会社電通国際情報サービス業界平均
2021年度1057万円634万円
2022年度1128万円643万円
2023年度1134万円656万円
2024年度1123万円676万円
2025年度1125万円667万円

業績の推移

売上高・営業利益・経常利益(直近5年)

売上高(左軸)営業利益(右軸)経常利益(右軸)単位: 円

役職別の推定年収

国の役職別賃金統計と、この会社の平均年収から逆算した推計値(昇進ステップ順)

非役職者

国 平均41.8

998万円

平均比 -11.3%
係長級

国 平均45.4

1284万円

平均比 +14.1%
課長級

国 平均49.5

1701万円

平均比 +51.2%
部長級

国 平均53.1

2045万円

平均比 +81.8%
推計の前提と注意

この会社の2025年度・平均年齢39.9歳・平均年収1125万円と、令和7年度賃金構造基本統計調査(男女計)の役職別賃金から推計しています。

手順:① 国の役職構成比(部長級4%/課長級8%/係長級10%/非役職者78%)と国の役職別賃金比から、 国の加重平均賃金は非役職者の1.127倍となる。 ② 会社の平均年収 ÷ この倍率で、会社の非役職者推定年収(998万円)を逆算。 ③ 国の役職別賃金比(部長 2.05倍/課長 1.70倍/係長 1.29倍)を非役職者推定にかけて各役職の推定年収を算出。

※役職構成・賞与水準が国平均と同等という仮定の上でのあくまで推計値です。会社が公表している実額ではありません。 平均年齢は参考情報として表示しているだけで、推計式には使用していません。

女性活躍・両立支援の取り組み

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業自身が公表した内容

月平均残業時間

11.6 時間

基幹的な職種

有給休暇取得率

育休取得率(女性)

育休取得率(男性)

女性管理職比率

6.1%

34人 / 561人

女性役員比率

20.0%

2人 / 10人

係長級女性比率

男女の賃金差(全労働者)

74.8%

100%で同等

男女の賃金差・内訳

100% で完全に同等

正規雇用76.0%
0%(女性のみ無給)100%(同等)
非正規雇用40.8%
0%(女性のみ無給)100%(同等)

※女性 ÷ 男性 × 100 で算出。非正規(パート・契約等)は時給ベースが多くポジション差が出にくいため、正規より100%に近い値になりやすい傾向があります。賃金単価の差というより、社内の役職構成・勤続年数の差を映しています。

取得している認定・選定

プラチナくるみんくるみんプラチナえるぼしえるぼし

実施している制度

  • フレックスタイム
  • テレワーク・在宅勤務
  • 短時間勤務
  • 病気・不妊治療休暇
  • 職種・雇用形態の転換
  • 正社員再雇用・中途採用
  • 教育訓練・研修

対象: 単体・集計時点: 2024年12月時点・最終更新: 2025-09-03・出典: 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

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データ出典

このページのデータは、株式会社電通国際情報サービス2026年3月に金融庁EDINETへ提出した2025年度の有価証券報告書(書類管理番号: S100XRJK)から取得しています。

※平均年収は臨時雇用者を除いた数値です。記載がない指標は「データなし」と表示します。

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