株式会社建設技術研究所
2025年度 平均年収
970万円
※有価証券報告書「従業員の状況」より。臨時雇用者は除く。
サービス業 業界内ランキング
27/ 680社
平均年収順
企業概要
株式会社建設技術研究所は、1945年に設立された建設コンサルタント業界の企業です。主に河川、ダム、道路、環境に関する公共事業や民間事業の社会資本整備を手掛けています。国内では、企画、調査、設計、施工管理などの総合コンサルティング業務を提供し、特に土地区画整理や地質調査、環境調査などに強みを持っています。子会社として広建コンサルタンツや日本都市技術、地圏総合コンサルタントなどがあり、それぞれ専門分野を担当しています。 海外事業も展開しており、特にアジア地域でのプロジェクトに注力しています。連結子会社として株式会社建設技研インターナショナルやWaterman Group Plcを持ち、国際的な建設プロジェクトの企画や施工管理を行っています。国内外での公共事業の需要が高まる中、同社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めており、特に防災や環境問題に対するコンサルティングサービスが求められています。
※2025年度提出の有価証券報告書から自動生成。
働き方の主要指標
2025年度実績
平均勤続年数
従業員数
平均年齢
女性管理職比率
平均残業時間(月)
平均年収の推移
直近5年。サービス業業界平均(点線)と比較
数値データを表示
| 年度 | 株式会社建設技術研究所 | 業界平均 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 904万円 | 566万円 |
| 2022年度 | 914万円 | 581万円 |
| 2023年度 | 958万円 | 596万円 |
| 2024年度 | 995万円 | 611万円 |
| 2025年度 | 970万円 | 643万円 |
業績の推移
売上高・営業利益・経常利益(直近5年)
役職別の推定年収
国の役職別賃金統計と、この会社の平均年収から逆算した推計値(昇進ステップ順)
国 平均41.8歳
861万円
平均比 -11.3%国 平均45.4歳
1107万円
平均比 +14.1%国 平均49.5歳
1467万円
平均比 +51.2%国 平均53.1歳
1763万円
平均比 +81.8%推計の前提と注意
この会社の2025年度・平均年齢42.2歳・平均年収970万円と、令和7年度賃金構造基本統計調査(男女計)の役職別賃金から推計しています。
手順:① 国の役職構成比(部長級4%/課長級8%/係長級10%/非役職者78%)と国の役職別賃金比から、 国の加重平均賃金は非役職者の1.127倍となる。 ② 会社の平均年収 ÷ この倍率で、会社の非役職者推定年収(861万円)を逆算。 ③ 国の役職別賃金比(部長 2.05倍/課長 1.70倍/係長 1.29倍)を非役職者推定にかけて各役職の推定年収を算出。
※役職構成・賞与水準が国平均と同等という仮定の上でのあくまで推計値です。会社が公表している実額ではありません。 平均年齢は参考情報として表示しているだけで、推計式には使用していません。
女性活躍・両立支援の取り組み
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に企業自身が公表した内容
月平均残業時間
10.9 時間
基幹的な職種
有給休暇取得率
—
育休取得率(女性)
50.0%
育休取得率(男性)
—
女性管理職比率
4.7%
女性役員比率
13.3%
係長級女性比率
—
男女の賃金差(全労働者)
52.4%
100%で同等
男女の賃金差・内訳
100% で完全に同等
※女性 ÷ 男性 × 100 で算出。非正規(パート・契約等)は時給ベースが多くポジション差が出にくいため、正規より100%に近い値になりやすい傾向があります。賃金単価の差というより、社内の役職構成・勤続年数の差を映しています。
取得している認定・選定
実施している制度
- 職種・雇用形態の転換
- 正社員再雇用・中途採用
- 教育訓練・研修
※対象: 単体・集計時点: 2025年12月時点・最終更新: 2026-03-18・出典: 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
同業他社との比較
サービス業の他社をピックアップ
データ出典
このページのデータは、株式会社建設技術研究所が2026年3月に金融庁EDINETへ提出した2025年度の有価証券報告書(書類管理番号: S100XUDU)から取得しています。
※平均年収は臨時雇用者を除いた数値です。記載がない指標は「データなし」と表示します。
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